通信料金を下げるように総務省が大手キャリアにプレシャーを掛けているが格安SIMに移行するしかないと思う

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本日の日経はホワイトカラーの違法残業に切り込む記事が多いです。

また家計に関する記事としては「スマホ端末1万円以上に」官の介入で家計負担増 という記事が掲載されています。

大手通信キャリアと通信料金

大手通信キャリアは通信料金を割高に設定する代わりに、端末の購入費を安価に提供したりキャリアショップでの修理や相談を行うことで商売を行っています。例えば買い切りだと10万円近くするiPhoneを2年契約と引き替えに0円で提供するようなことをしてきました。

格安SIMと通信料金改革の流れ

格安SIMの場合、端末を自分で調達・設定できるのであれば大幅に安い通信料金で利用できます。私は9,980円の格安スマホに格安SIMを入れて利用しています。職業柄、通信量が多いので10GBの大容量プランに入っていますが3000円以下に収まっています。

国の方針としては通信料金を下げたい

通信料金が高止まったままだと通信を活用したビジネスが盛り上がらないのでMVNOという仕組みによる格安SIMという選択肢が用意されました。

大手通信キャリアの料金は高止まり

スマホに詳しい人やビジネスで通信回線を使う人は格安SIMという選択肢があるのですが、日本国民全体の家計における通信費を下げるためには大手キャリアの通信料金を下げさせる必要があり、そのために端末の割引競争に歯止めを掛けた、というのが今回のお話です。

そして、端末料金だけ上がって通信料金は下がらなかったというのが現時点の結末です。

去年の11月に発表された改正案のニュースも紹介します。
「0円スマホ」封じ 総務省が指針改正案 通信料下げが焦点に